関西電力が赤穂発電所の発電燃料を石油から石炭に転換する設備改造計画をめぐり、既存のまま流用する蒸気タービンや発電機などに適合させるため、「超臨界圧（ＳＣ）」と呼ばれる能力の劣る旧式ボイラーを導入しようとしていることがわかった。
　環境問題に詳しい市民団体からは「環境影響よりも企業利益を優先するもので許しがたい」と批判が出ている。
　同計画の「環境影響評価概要書」に対して住民から寄せられた意見について同社が見解をまとめて兵庫県へ提出した文書からわかった。文書は今年１月８日に提出され、市民グループの情報公開請求によって県が先月２４日に開示した。
　石炭発電ボイラーをめぐっては、１９８０年以前に多く建てられた「超臨界圧」よりも高効率でＣＯ２排出量を抑制できる「超々臨界圧（ＵＳＣ）」がすでに普及しており、さらに上のクラスの「７００度級超々臨界圧（Ａ−ＵＳＣ）」が実用間近となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はＣＯ２排出量削減を推進するため、ＵＳＣよりも性能の劣る石炭火力の輸出には来年１月以降、公的融資を禁止することを合意した。
　関西電力は昨年１１月に公表した「環境影響評価概要書」の中で、赤穂発電所に導入する設備を「現時点における技術的に最新の環境対策を備えたボイラー」と明記。一方、導入を予定しているタイプが「ＳＣ」であることを明らかにし、市民団体などから矛盾を追及する声が上がった。
　開示された文書で同社は、蒸気タービンや発電機など主要な設備を既存のまま流用する理由について、「低廉な電気の供給を早期に実現させるため」とした上で、「石炭ボイラーの蒸気温度と圧力を既設ボイラーと同条件にする必要があるため、超々臨界圧を採用することはできません」と説明。「最新の環境対策を備えたボイラー」の根拠を、「当社で採用しているバーナーと比べて燃焼方式を改善した最新の低ＮＯｘバーナーを導入する」「この点において最新」と記述している。
　同社赤穂発電所は昭和６２年に運転開始。情報公開請求によって文書を入手した「石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク」は「蒸気タービンも発電機も３０年ほど前に設計され、ＵＳＣの高温・高圧に耐えられないのでバーナーだけ『最新』にするという話。関西電力は環境や市民の健康を優先した計画に見直すべきだ」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2016年3月5日(2176号) 1面 (12,052,288byte)
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