《西有年産廃》町議会特別委「継続審査」へ
2017年12月09日
西有年で民間業者が進めようとする産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、賛否双方の町民から請願を受けた上郡町議会で８日、対応を協議するための特別委員会が開かれた。各請願者が紹介議員や参考人を伴って出席し、意見陳述と質疑を行った。
「計画反対」の決意表明を求める請願を提出した上郡、山野里、高田、鞍居、高田台の５地区連合自治会長と播磨自然高原自治会長は過去に産廃処分場で発生した環境汚染事例を資料に添え、「法律をクリアしていれば１００％安全、とは言えない」「施設ができることで不安や風評被害が発生する」などと訴えた。
一方、計画誘致を支持する立場から「地元意見の尊重」を求めて請願した梨ヶ原自治会長は処分場の運営会社について「法律に定められた環境基準よりも厳しい自社基準を設けている」「この企業は過去に問題を起こしたことはない」などと安全性をアピール。また、「計画予定地は梨ヶ原自治会に所属しており、その事実を裏付けるにたる十分な疎明資料がある」と主張した。
質疑では、請願に賛同した自治会員の割合や確認方法を問う質問も出され、「役員会で全員が賛同」（上郡）、「２５自治会のうち１自治会を除いて賛同」（山野里）、「１４自治会の会長のうち９人が賛同、５人が白票」（高田）、「役員会全員で賛同」（鞍居）、「１０自治会のうち８つが役員に一任」（高田台）、「すべての会員の総意」（播磨自然高原）、「全世帯アンケートの多数意見を受け、役員５人で決めた」（梨ヶ原）などと答弁した。
立花照弘委員長は、「真逆の請願が出ている。法律的、科学的な問題も検討する必要がある」と述べ、さらに詳細な意見聴取と事実確認を行うため継続審査とすることを提案。どの議員からも異論はなかった。
次回の開催日程は未定で、１９日まで開会中の定例会の会期後に閉会中審査を行う見通し。
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