みなと銀行と協定 地域活性化へ官民連携
2020年03月02日
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包括連携協定を締結して握手を交わす牟禮正稔市長と服部博明頭取(右)
地方創生推進を目的に、赤穂市は２日、みなと銀行と包括連携協定を締結した。産業や観光の振興、定住促進などの分野で官民連携の取組を強化し、地域活性化を図る。
みなと銀行は赤穂市の指定金融機関で、昨年１０月には市が計画する観光振興組織の設立支援業務を受託。協定を結ぶことで、▽産業振興▽移住・定住促進▽観光振興など、より広範囲な協力体制の構築を目指す。
当面の具体的な連携として、同銀行東京支店の「みなとビジネスプラザ東京」（Ｍポート）を赤穂市のＰＲ拠点に活用するほか、地元高校生が取り組む観光客誘致活動のサポートなども視野に入れる。
同日に市役所で行われた締結式で服部博明頭取は「マーケット・ポテンシャルの高い赤穂市が兵庫県を牽引してほしい」と成長に期待。牟礼正稔市長は「ノウハウや情報を観光振興や企業誘致に役立て、互いにウインウインの関係を」と抱負を語った。
掲載紙面（PDF）：
2020年3月7日号(2362号)1面 (7,494,482byte)
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