《西有年産廃》意見書案協議も「打ち切り」
2020年11月27日
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町に助言するための意見書について協議した上郡町有識者会議
西有年産業廃棄物最終処分場建設計画の事前協議書に関して、上郡町が県の意見照会に回答するために助言を求めている有識者会議の第３回会合が２５日に同町役場であり、回答案の素案が示された。
素案では、事業者が作成した事前協議書について「信頼性に疑義を持たざるを得ない」「現時点において審査を進めるのは時期尚早」などと記述している。
県からの意見照会は(1)周知範囲・周知方法(2)生活環境保全上の措置(3)地域計画上の事項(4)関係法令手続きの４項目。回答の素案は過去２回の議論を踏まえ、山村充座長（兵庫県立大学環境人間学部教授）と事務局で作成したという。
この日の会合では、町議会が同計画に対して持っている、「遮水シートの破損」や「集中豪雨による有害物資の拡散」など懸念７項目への見解を取りまとめる作業を先に行ってから意見照会への回答案の協議に入ったが、最初の項目の周知範囲をめぐる議論で時間切れ。「もっと議論を重ねるべき」と会議の延長または持ち越しを求める委員もあった中、「これまでの議論で網羅できたものや、町自身で判断できる事項だ」などとして打ち切られた。
事務局によると、対面型の会議は今回で区切りとし、座長と座長代理が今後まとめる意見書案を他の委員が書面で確認した上で町に提出するという。当初は年内を予定していた意見書の取りまとめは「年明けになるだろう」としている。
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掲載紙面（PDF）：
2020年11月28日号(2394号)1面 (4,108,793byte)
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