赤穂民報｜市幹部が地域に出向いて対話

赤穂民報

市幹部が地域に出向いて対話（6月8日）

　赤穂市の幹部職員が公民館などに出向いて各地区住民と直接対話する「まちづくり市長懇談会」が６日、坂越地区を皮切りに始まった。防災や地域活性化などに関する市民からの要望や苦情に耳を傾けた。
　今年１月の市長選で初当選した明石元秀市長の公約。「対話を通じて情報収集し、施策に反映するのが市民本位の行政運営の基本」と、市内９つの地区協議会単位で年１回ずつ開く要領を定め、この日が最初の開催となった。
　「みんなでミーティング～だれもが住んでみたい、そんなまちづくりのために～」と題し、明石市長と児嶋佳文副市長、尾上慶昌教育長の三役と部長級を中心に２１人が出席。住民側は「坂越地区まちづくり連絡協議会」（大野重徳会長）の役員約３０人が臨んだ。
　加里屋川の早期改修を求める意見には「用地買収に向けた地籍調査が終わったところ。早急に整備してほしいと県へ要望する」と回答。塩害で一部が枯れたふるさと海岸の松並木については「予算の関係で一度には難しいかもしれないが、復元を考えていきたい」と応じた。「高野の産廃処分場に監視カメラを設置することは可能か」との質問には「許可要件に含まれていない」とした上で、「事業者と協定を結び、通告無しで立入検査する。水質調査の実施と結果公表を事業者に徹底し、市も独自に行う」と別の監視方法を提示した。
　９０分間の予定を１０分ほど超過して閉会。大野会長（７５）は「短時間で多くの質疑応答ができた」と話し、明石市長は「進めている施策が市民に理解されているかどうか、確かめる場にもなった。これからも市民の生の声を聞ける機会として続けていきたい」と語った。
　市は他の地区とも日程を調整し、９月ごろまでにはすべての地区で懇談会を実施する予定にしている。