赤穂民報｜「産廃反対」都市宣言案まとまる

赤穂民報

「産廃反対」都市宣言案まとまる（11月9日）

　赤穂市内の産廃処分場計画を抑止する効果につなげようと、赤穂市議会（家入時治議長）は「産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」の決議案をこのほどまとめた。
　決議案では、「市民共有の貴重な財産であるかけがえのない自然を、より豊かで恵みのあるものとして将来の世代へと継承していかなければならない」と責任を明記。産廃最終処分場が建設された場合のリスクとして、▽市民の健康を害する恐れ▽自然汚染と生態系への負荷増大▽生活環境への悪影響▽海産物への風評被害▽観光面への影響－を列記し、「将来にわたり不安を抱き続けることとなる産業廃棄物最終処分場建設に反対することを、ここに宣言する」と締めくくっている。
　市議会は先月５日、「産廃処分場反対赤穂市民の会」（会長＝木村音彦・市自治会連合会長）から都市宣言の採択を求める陳情書を受理。民生生活委員会（田端智孝委員長）が決議案の素案を取りまとめた。
　１１月２５日（水）に開会する定例会に全会派の代表者連名で上程し、採択される見通し。宣言に法的な強制力はないが、同様の都市宣言を可決した埼玉県秩父市では産廃処分場建設を計画していた事業者が計画を取りやめるなど事実上の抑止力になっているという。