赤穂民報｜公共料金見直しを審議会に諮問へ

赤穂民報

公共料金見直しを審議会に諮問へ（2月24日）

　赤穂市の公共料金見直しについて明石元秀市長は２４日、平成２８年度中に「市使用料手数料等審議会」へ諮問する考えを明らかにした。明石市長は「後年度を見据えた財政の健全性の確保に努めたい」と語っており、歳入確保のために公共料金のアップを諮問するとみられる。
　審議会が開かれるのは８年ぶりとなる。前回は２０年度にあり、その答申に沿って下水道使用料や助産料、乳児・妊婦検診料などが引き上げられた。ごみ処理有料化も「導入することが妥当」と答申されたが、市民グループが５０００筆を超える署名を集めて議会へ請願するなど「反対」の声が強く、豆田正明市長（当時）が導入を見送った経緯がある。
　明石市長は同日の市議会本会議で行った施政方針演説で使用料・手数料などについて、「消費税率の引き上げや現行料金制定以来８年目を迎えることから、行政サービスと負担の均衡について審議会に諮りたい」と述べた。
　審議会の事務局となる行政課は「具体的な諮問内容については、今後各所管と調整した上で決定することになる」と話している。