赤穂民報｜“塩”活用２事業に地方創生交付金

赤穂民報

“塩”活用２事業に地方創生交付金（3月26日）

　地方版総合戦略の先駆的な取組を国が支援する「地方創生加速化交付金」の交付対象事業に赤穂市が申請した「赤穂の『塩』を活用した素・流・人（ソルト）事業」２件が選ばれた。今月２９日に正式決定する見通し。
　交付対象事業に選ばれたのは、▽あこう元禄“しお”回廊への展開（交付申請額５６６０万円）▽赤穂コラボ田辺（同１３９０万円）の２件。いずれも申請した満額の交付が予定されている。
　同交付金は一億総活躍社会の実現へ向けた緊急対策として、ＩＴ活用、農林水産品の輸出拡大、若者雇用対策などを対象に国が１０割を補助するというもの。全国の自治体から２７４４件の申請があり、第１次決定分として１９２６件、総額９０６億円が選ばれた。
　赤穂市は「正式決定してから公表したい」として詳細な事業内容を明らかにしていないが、「あこう元禄“しお”回廊への展開」は２８年度以降に県事業でリニューアルする赤穂海浜公園内の塩田復元施設を活用、「赤穂コラボ田辺」は和歌山県田辺市との連携で赤穂塩と南高梅を組み合わせた商品開発に取り組むという。
　明石元秀市長は「一過性のものではなく、持続性のある地域活性化を展開していきたい」と話している。