赤穂民報｜避難勧告の判断マニュアル策定

赤穂民報

避難勧告の判断マニュアル策定（4月23日）

　災害時に住民が命を守るための最善の行動につなげようと、赤穂市は避難勧告などを出す判断基準を明示したマニュアルをこのほど策定した。
　避難所の運営、避難行動に支援を要する人への対応についてもガイドラインを改定。市のホームページで公表し、「災害時にどのように行動するか、関心を高めてほしい」（市危機管理担当）と呼び掛けている。
　「避難勧告等の判断伝達マニュアル」は、「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の判断基準を水害、土砂災害、高潮、津波の災害種別ごとに明記。市が６月中の運用開始を予定している防災行政無線で避難情報を伝える場合の文例を掲載した。
　平成１９年の策定以来９年ぶりに改定した「避難所運営マニュアル」は、指定避難所の開設から閉鎖までの手順、事前に対策しておくべき事柄などをまとめたもの。避難者のプライバシー配慮を追加したほか、避難スペースの区割りや役割分担などを地域住民と施設管理者、行政があらかじめ協議して定めておく「個別利用計画」の作成を盛り込んだ。
　市地域防災計画では、山崎断層帯地震の避難者数を約２５００人、帰宅困難者数約５４００人と想定。南海トラフ地震では避難者数約４６００人、帰宅困難者数約３３００人と予測している。
　赤穂市の指定避難所は公民館、学校など４９カ所あり、立地や建築構造などの諸条件によって対象となる災害を限っている施設もある。収容可能な人員数は「一人当たり畳２枚程度のスペース」を目安に算出し、合計で最大２万４８７０人となっている。
　市が備蓄している飲料水と非常食は約８０００食。その一部を指定避難所になっている公民館、小・中学校などに振り分けて保管している。ただ、一施設当たりの備蓄数は収容人員に関わらず１００食程度で、市は「避難所に行けば必ず物資があると思わず、各自で備えることを基本に考えてほしい」と話している。