赤穂民報｜市長、議員らの給料「減額」の方針定まる

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市長、議員らの給料「減額」の方針定まる（10月1日）

　市長や議員などの給料改定を検討する第２回赤穂市特別職報酬等審議会」（中西優会長）は９月２９日、市役所で行われ、「現行から減額する」との方針で合意した。減額率、方法などは次回以降に継続審議する。一方、市は審議会と並行し、近くパブリックコメントを実施する予定。減額率を「３・３８％」とする独自案を提示し、市民の意見を求める。
　審議会では、過去の改定根拠や平成８年度以降の特別職報酬の推移、人口規模や産業構造が類似している他自治体の支給額などを確認した上で、委員が各自の考えを陳述した。
　「市財政がこれだけ厳しい中、期末手当を出し過ぎ」「特に議員報酬をカットすべき」などの意見が大勢。「やる気低下につながらないか」と懸念する声もあったが、「後世にツケを残すべきではない」との考えでまとまり、「減額」の方向性を定めた。
　市がパブリックコメントで提示する「３・３８％」は前回改定時（平成１６年度）と今年度の市管理職（部長・課長）平均給料を比較した際の下落率で、「一つの参考値として提示したい」（市人事課）としている。
　現行の条例で定められている特別職報酬は次のとおり。いずれも年間総支給額で千円以下は切り捨て。
　〔市三役〕
　▽市長＝１５９８万円▽副市長＝１３２６万円▽教育長＝１１５２万円
　〔議員〕　
　▽議長＝８６９万円▽副議長＝７４２万円▽議員＝６７１万円