赤穂民報

「サンセット方式」導入へ 8次行革大綱素案(12月19日)

 市民サービス向上と健全財政運営を推進するための方針や方策を計画する「第8次赤穂市行政改革大綱」の素案がまとまった。平成30年度からの5年間で68項目の施策を実施し、市民サービスの質を高めるほか、金額ベースで合計8億9200万円の財政効率化を目指す。
 素案によると、新規の臨時的事業を原則3年の時限事業とする「サンセット方式」の導入、電子システムのクラウド化などでコスト縮減を図るほか、新規事業の3分の2以上で国・県などの補助金を活用する。
 また、平成30年度からスタートする「幼稚園3歳児保育」の拡充やコミュニティバスの運行充実などで市民サービスの向上を図る。
 市は来年1月4日(木)から2月2日(金)まで市民から意見を募集するパブリックコメントを行い、有識者などでつくる行政改革推進委員会(委員長=加藤明・関西福祉大学学長)の協議を経て今年度中に大綱を策定する。
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 「サンセット方式」とは=予算や行政組織が肥大化することのないように、法律・予算・事業などに期限を設け、その期限を過ぎたら自動的に廃止する方式。

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