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特別職報酬「3・38〜4・5%カット」答申へ(11月19日)

 「赤穂市特別職報酬等審議会」(中西優会長)は18日、3回目の審議会を開き、市長給料を3・38%(年額約53万円)、議長報酬を4・5%(同38万円)カットする答申方針を決定した。
 前回の協議で「減額」の方針を決定していた同審議会は減額率について検討。市長、副市長らの給料は管理職給与の平均減額率と同じ3・38%減、議長ら議会の報酬は、「市長らが給料の自主減額を続けていることを考えると、もっとカットすべき」とし、4・5−4・3%減とする案をいずれも賛成多数で了承した。
 減額の方法については、「毎月の給料をカットするのは生活に支障がある」とし、年2回の期末手当から一括で差し引く。
 来月中旬にも豆田正明市長に答申し、2月議会に上程される見通し。

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