赤穂民報

学校給食費一部無償化、市内循環バス増便など〜2019年度当初予算案(2月26日)

 赤穂市は2019年度当初予算案を26日に発表。第3子以降の学校給食費無償化、市内循環バス「ゆらのすけ」の増便など新規・拡充事業を盛り込み、一般会計は208億4300万円を計上した。3月1日に開会する第1回定例会に上程される。
 1月の市長選で初当選した牟礼正稔市長にとって初めての予算編成。牟礼市長は会見で「限られた時間の中での編成だったが、公約の一部は実現へ向けて一歩踏み出せた」と語った。
 第3子以降の学校給食費無償化は18歳までの子を3人以上扶養する世帯を対象に市内公立幼小中に通う第3子以降の給食費を補助する。給食費の減免を受けられる生活保護世帯などを除き、支給対象は490人になる見込み。また、第3子以降が保育所を利用する世帯(43人見込み)にも副食費相当額として月額4500円を支給する。
 市内循環バスは、運行車両を現在の1台から2台に増車。現状は週2日運行の4ルートで運行日を1日増やし、全5ルートで週3日運行に拡充する。
 その他の主な新規事業として、▽市民病院における病児・病後児保育事業▽産業廃棄物最終処分場対策補助金(事務局人件費を補助)▽国際交流推進事業(姉妹都市・ロッキングハム市への青少年派遣)▽職員大学院派遣研修事業(関西福祉大学大学院への職員派遣)などを予定。また、消費増税を前提に使用料手数料等審議会の開催経費を計上した。
 一般会計の予算額は前年度の245億1000万円から15・0%減。借換債分を除いても7・0%減でスリムな予算となった。しかし、それでも財源不足が発生するため、貯金にあたる基金を8億5400万円取り崩す。市の試算では、19年度末の基金残高は19億6800万円(市民一人当たり4万1千円)で18年度決算見込みから38・8%減少。一方、借金にあたる市債残高は310億1600万円(同64万9千円)で1・3%減にとどまる。
 特別会計、企業会計を含めた全会計の当初予算案総額は511億3300万円で前年度比7・6%減。

(1期目となる2019年度当初予算案を発表する牟礼正稔市長)

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