赤穂民報｜次期総合計画へ提言書「人口減カーブをいかに緩めるか」

赤穂民報

次期総合計画へ提言書「人口減カーブをいかに緩めるか」（3月6日）

　赤穂市の次期総合計画策定へ向け、市民目線で将来のまちづくりのあり方について検討した「赤穂未来創造委員会」（委員長＝中村剛・関西福祉大学社会福祉学部学部長）が提言書をまとめ、５日に牟礼正稔市長に提出した。
　同委員会は学識経験者と各種団体代表者、公募委員の２２人で昨年８月から今年２月まで２回の全体会と計４回の部会を開催。２０４５年には市人口が現在の３分の２まで減少すると見込まれる将来推計を踏まえ、「これからの本格的な人口減少社会を前提」に「赤穂市のまちづくりをどうしていけばよいか、どのような施策を重点的に展開すべきか」を検討したという。
　提言書では、「今後、人口減のカーブをいかに緩めるかが大きな課題」とした上で、(1)安心して出産し、子育てしやすい体制づくり(2)健康寿命を延ばし、元気な高齢者が活躍できる場をつくる(3)暮らしの安全と安心を守る(4)子どもから高齢者まで「学ぶ」機会づくり(5)産業の担い手づくりと活性化－の５つを柱に掲げた。
　そして、重点的に展開すべき施策テーマとして、▽市民病院産婦人科における分娩の受入再開▽介護予防等の充実▽環境問題への適切な対応▽学び直しの充実▽広域的な取り組みの推進－など１２項目を列挙。「市民と行政が目標を共有し、役割と責任を分担してまちづくりを進めていかなければならない」などとまとめている。
　中村委員長は「たくさんの意見が出され、活発なまちづくりへの一端が垣間見えた」と委員会を振り返った。提言書を受け取った牟礼市長は「熱心に議論いただいてありがたい。市民目線の提言を活かして新しい総合計画を策定していきたい」と応じた。
　市によれば、提言書は、「総合計画を策定する過程で参考資料の一つとして用いる」（企画広報課）という。