赤穂民報｜水道水源保護２０２０年度中に条例制定へ

赤穂民報

水道水源保護２０２０年度中に条例制定へ（2月25日）

　牟礼正稔市長は２５日、市議会定例会で２０２０年度施政方針演説を行い、水質安全対策として、水道水源保護条例（仮称）の制定に向けた検討を進める方針を明らかにした。関係機関との調整を図った上で来年度中の制定を目指すとみられる。
　同条例について牟礼市長は昨年６月定例会の一般質問で、「水道水源の保護及び確保の観点などから、調査研究をしていきたい」と答弁。続く９月定例会では「他の関係法令と抵触するおそれもある」と慎重なスタンスを取っていたが、１２月定例会では「条例の制定について必要性を強く感じている」との意向を示した。
　牟礼市長は赤穂民報の取材に、条例制定の目的について「良質な水を、量も含めて確保するため」と述べ、「調査研究の次の段階へ進め、議会と相談しながら２０２０年度中の制定を目指す」と抱負を語った。
　市幹部によれば、「詳細を詰める段階まできている」といい、「関係機関との調整にもう少しかかるが、９月議会には上程できるのではないか」と見通した。
　厚生労働省などによると、水道水源保全（保護）条例は全国１６０自治体が制定（２００７年３月時点）。千種川流域では２００５年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。