赤穂民報｜地域経済対策「市もできること検討」

赤穂民報

地域経済対策「市もできること検討」（4月10日）

　新型コロナウイルス感染症への赤穂市の対応について、牟礼正稔市長に聞いた。
　インタビューは４月８日の対策本部会議後に行った。主な内容は次のとおり。

――感染者が確認されていない赤穂市も実施区域に含まれた。
　「重く受け止めている。市民生活の自由度が失われる面はあるが、感染拡大を最小限に食い止めるために国、県の方針に協調しながら対策をとっていきたい」

――緊急事態宣言が遅かったとの批判がある。政府の対応をどうみているか。
　「緊急事態宣言の遅延というよりも、マスクの供給やＰＣＲ検査の体制が確立されていないことが国民の不安を増しているのではないか。特に医療機関へのマスク、防護服などの供給を早く安定させてほしい」

――感染者が急増している東京では医療崩壊の危機が迫っていると言われている。赤穂市民病院は感染症指定医療機関だが、どのような状況か。
　「実際に患者を受け入れているかどうかは把握していないが、まったく問題はないと報告を受けている。ただ、医療用マスクや防護服の入荷が少量になっている。市の備蓄分を最優先で提供するつもりだ」

――県は感染症指定医療機関及び公的・公立医療機関に要請して、県下で２５４床まで増やした入院病床を４月末までに５００床まで増やすとしている。赤穂市民病院にも増床の依頼は来ているのか。
　「今のところ（８日時点）はまだ来ていないが、要請があれば可能な限り協力していく。心の準備をしておくように指示した」

――職員の感染予防対策は
　「帰庁時の手洗い、うがい、手指消毒、窓口従事者のマスク着用を徹底している。会議や打ち合わせはマスクを着用し、密閉・密集・密接を避ける。各職場の定期的な換気も行う。職員または親族に発熱などの風邪症状が見られる場合など特別休暇（有給）を認めることを通知した。

――市職員の勤務態勢を見直す予定はあるか
　「もし、市内で感染者が確認されれば、一部の関連部署については職員が交替して２４時間態勢を取る可能性がある。感染者が出たら必ずというわけではなく、あくまでも必要と状況に応じて判断する」

――職員の感染予防、業務継続の観点から、分割出勤とかテレワークを導入する考えはないか。
　「窓口業務もあり、元々限られた人数で業務しているので難しい。もし、職員が休まなければならない状況になれば、休業した市立施設の職員でフォローするなどの対応が必要になるかもしれない」

――鳥取県では飛沫感染予防として職員の机に透明の間仕切りを立てているようだ。
　「今のところ、職員から不安は出ていない。科学的に効果があり、専門家が推奨するのなら検討したい」

――赤穂市の感染症対策に関する行動計画では、有識者の意見を聴くことになっている。誰に意見を求めているか。
　「関西福祉大学の勝田吉彰教授にアドバイスをいただいている。今後も専門家の知見を対応に活かしていきたい」

――感染防止の他に注力することは。
　「経済活動が制約されている。例えば、飲食業、ホテル・旅館で落ち込んでおり、関連して酒販店、土産物店なども影響を受けている。国を挙げての課題ではあるが、赤穂市としてもできることを検討したい。ただ、今は観光客を呼び込むわけにもいかず、感染の収束に一定の目処が立つことを待たなければいけない。まずは国の施策に期待する」

――地元経済が落ち込めば税収減が予測される。市の事業を延期、凍結することはあるか。
　「税収が減少する一方で、市の主催イベントの中止などにより支出も減る。収入と支出のバランスを見ていく」

――新年度の人事異動を延期すべきだったのでは。
　「検討はしたが、定年で次の予定が決まっている職員もあり、どうしても異動は必要だった。どの部署も前任者との引き継ぎ、連携でしっかりやってくれている」

――市民へのメッセージを。
　「感染拡大の防止、市民の健康を守るために全力で取り組んでいく。市民のみなさんにはご不自由、ご不便をかけますが、ご理解とご協力をお願いします」