赤穂民報｜休業要請に応じない店舗の公表を検討

赤穂民報

休業要請に応じない店舗の公表を検討（4月21日）

　新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請をめぐり、西村康稔経済再生相は２１日、要請に応じないパチンコ店などを対象に店名の公表を伴う休業要請や休業指示などを検討していることを明らかにした。赤穂市内でも４店舗あるパチンコ店のうち２店舗が営業を続けている。
　兵庫県では遊興施設や劇場、集会・展示施設など９７業種に対し、４月１５日から５月６日までの休業を要請。パチンコ店も対象に含まれた。県内３８３店舗が加盟する兵庫県遊技業組合のまとめでは、２１日午前の時点で約８４％にあたる３２０店舗が要請に応じて休業したという。赤穂市内では、マルハンが緊急事態宣言を受けて８日から休業。アビックも休業要請初日の１５日から休みに入った。
　市内で営業を継続している２店舗は姉妹店。現在は閉店時刻を３０分～１時間早めているという。店舗関係者に話を聞くと、「店内の消毒と換気をこまめに行い、マスクを持っていない来店客にはマスクを配って着用してもらうなど感染予防対策を徹底して営業している」と説明した上で、「正直、従業員も休みたいと思っている。オーナーの判断を待っているところ」と話した。
　同組合は、「営業を続けている店舗には、家賃支払いや負債返済、従業員の雇用維持など、休むに休まれない事情もあるようだ」としながらも、「組合としては営業している店舗へ再度休業要請する予定だ」とした。
　県は「営業している一部の店に客が集中すると、三密となりクラスター化するリスクが高まる。県民からの苦情も多く、協力してもらえるように引き続きお願いしていく。国と協議の上、店名の公表に踏み切る場合もある」（地域安全課）と話している。
　一方、別のパチンコ店の関係者は、「もし、赤穂の店がすべて閉まったら、まだオープンしている店を求めて市外県外へ移動する人も出てくるのでは。閉めたことが逆に人の広域移動を生んでしまう可能性もある」と課題を指摘した。