赤穂民報｜水道代４か月分無料、特別職賞与半減市が補正予算案【追記あり】

赤穂民報

水道代４か月分無料、特別職賞与半減市が補正予算案【追記あり】（5月15日）

　赤穂市は１５日、新型コロナウイルス感染症に対応するための施策案を明らかにした。
　水道料金４か月分の全額免除、子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ、幼稚園への空気清浄機設置など。また、特別職（市長、副市長、教育長）期末手当の６月支給分を５０％カットする。関連の一般会計補正予算案を５月２２日の臨時市会へ上程する。
　水道料金の減免は、「市民生活及び市内経済活動を支援するため」として、一般用料金が適用される使用者約２万２０００件を対象に今年７月・９月請求分（または８月・１０月請求分）を全額無料（水道使用に伴う下水道使用料は含まず）とする。使用者の手続きは不要。必要額はシステム改修費を含めて約１億１０００万円。
　子育て世帯への支援では、児童手当受給者を対象に国が児童１人につき１万円を支給する臨時特別給付金に市独自の給付金を１万円上乗せ（対象児童数約５６００人）。さらに、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭には児童１人につき別途２万円を給付する（同６１５人）。
　感染予防対策としては、小・中学校などに非接触タイプの体温計を配備し、幼稚園、保育所には空気清浄機も整備。消防本部にはウイルスの不活化に効果があるとされるオゾンガス発生装置３台を配備する。
　市ホームページは、急増するモバイル端末からの閲覧に適した仕組みに変更。新型コロナの影響で職を失った人を対象にした緊急雇用対策事業として会計年度任用職員を５人採用する。
＝これより追記＝
　一般会計補正予算案の総額は２億１６５０万円。このうち約９４％は国の地方創生臨時交付金や県補助金を充当し、市の一般財源からは１２８２万円を拠出する。
　牟礼正稔市長は会見で「市の財政状況が厳しい中、市民生活と地域経済を下支えるため、できる限りの予算を組んだ」とし、特別職ボーナスを削減することで生まれる余剰金については「市議のみなさんも期末手当を削減されると聞いているので、それと合わせて地域の経済活性化や医療支援、観光振興といったものに活用したい」と話した。