赤穂民報｜「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動

赤穂民報

「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動（5月24日）

　新型コロナウイルス感染症の影響で窮地に陥っている地元の小規模事業者の救済へ、一日も早い経済的支援を赤穂市行政へ求めるオンライン署名運動が２３日から始まった。
　発起人の会社経営、矢野英樹さん（５０）＝加里屋中洲＝は「困っていても一人では声に出せない事業者の思いを行政に届けたい」と思いを語る。
　赤穂市では今月２２日、新型コロナ対応の補正予算案が可決。事業者と一般家庭の上水道料を一律に４か月分無料とする施策などが決まったが、事業者の間では「もっと効果のあるものを期待していた」などという声が多く、地元経済団体から追加の対策を求める要望書が市に提出された。市は６月議会に追加の対応策を含む補正予算を上程する見込みだが、通例の日程だと可決は６月下旬まで待たなければならない。
　「緊急事態宣言は解除されたとはいえ、窮地を抜け出せるかどうかの正念場。国の支援策で実際にお金が入るまでのつなぎが必要だ」と追加支援策の必要性を語る矢野さん。「倒れてしまう前でなければ意味がない。地域経済の支援に直結する施策をスピードを持って」とタイミングについても要望する。自身が経営する防水工事会社は休業要請の対象ではなかったため新型コロナによる影響は軽微だが、市内の個人事業主が苦しんでいる状況に「いてもたってもいられない。自分に今できることを」とオンライン署名を始めたという。
　ＳＮＳで呼び掛け、一日で１００人を超える賛同が集まった。「冷え込んだ地域経済を立て直すために地元の小規模事業者の力が欠かせない。行政には迅速な決断をお願いしたい」と訴えている。
　署名はオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で受け付けている。