赤穂民報｜売上減の中小事業者に給付金１０万円、家賃補助５万円

赤穂民報

売上減の中小事業者に給付金１０万円、家賃補助５万円（6月9日）

　赤穂市は９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の緊急経済対策の第２弾を発表した。
　売上が２０％以上減少した中小企業・個人事業主へ給付金１０万円と家賃補助５万円を支給するほか、商工団体と連携してプレミアム付き商品券やポイントシールを発行。宿泊施設やゴルフ場への助成も盛り込んだ。感染拡大防止策を含めて総額２億１１８０万円の本年度一般会計補正予算案を６月１２日、開会中の定例会へ追加上程し、即日可決承認される見通しだ。
　「あこう中小企業者応援給付金」は売上が前年比２割以上減少した事業所へ一律１０万円を給付。家賃負担があれば、さらに一律５万円を上乗せする。担当課は「申請手続きが、なるべく簡素になるように検討したい」（商工課）とし、６月中の申請受付開始を目指す。
　「あこう商店街お買物券・ポイントシール事業」は、１冊４０００円で６０００円分の食事ができる「がんばれ！赤穂グルメ券」（７月下旬販売開始予定、利用期間８～９月）や市内４商店街の金券となるポイントシールなど。「ＷｅｌｃｏｍｅｔｏＡＫＯキャンペーン」は市内宿泊施設を対象に、宿泊料金に応じて１０００円～１万円を助成する。「スポーツ施設利用促進事業」は市内２つのゴルフ場のプレー費を１人につき１０００円助成する。
　感染拡大防止策としては、指定避難所３０か所に折り畳み式テント型間仕切りを２セットずつ新たに導入。段ボール製間仕切りと合わせて各所１０セットになるように補充する。１か所につき消毒剤５本とマスク３００枚を備蓄する。
　市内小・中学校には換気対策用の大型ファンを４台ずつ追加配備。教師が着ける飛沫防止のフェイスシールドを３３０枚購入する。すべての児童・生徒に涼感タオルを３枚ずつ配布する。
　事業総額の８５％に当たる約１億８０００万円は先月２７日に閣議決定された第２次補正予算案に含まれる地方創生臨時交付金を見込む。残りは国と県の補助金約２５００万円、特別職と市議が夏のボーナスを減額して生じる６８０万円を充て、基金を取り崩さずに財源をまかなう。
　牟礼正稔市長は「国の第２次補正予算は国会成立前だが、特に早期の事業実施が必要なものを議会へ上程することにした」と説明。「旅館業、飲食業は裾野が広く、市内全体の消費喚起と経済活性化を期待できる。ゴルフ場は経済効果に加え市税収入にもつながる」とねらいを語った。
　今回発表された緊急経済対策は、近隣自治体と比較しても手厚い内容となった。「上水道料金４か月分無料」を柱に５月に発表された第１弾の支援策を受けて、市に追加策を要望していた赤穂商工会議所は「要望していたことが盛り込まれており、ありがたい」と評価。牟礼市長は「国の二次補正が正式に決まれば、子育て支援、ひとり親世帯への追加支援を含む第３弾の補正予算を組む」としている。