赤穂民報｜調査回答社の半数「売上５０％以上減」

赤穂民報

調査回答社の半数「売上５０％以上減」（6月19日）

　新型コロナウイルス感染症が地域経済へ与えている影響を調べるために赤穂商工会議所が会員事業所を対象に実施した緊急アンケート調査（６月１～１０日、回答数４６社）で、昨年に比べて売上（出荷額）が５０％以上減少したと答えた事業所が半数に上った。
　「５０～７０％減少」が最も多く１２社、「７０～９０％」は７社、「９０～１００％」が４社あった。
　経営への影響を尋ねた質問では、６割に相当する２８社が「かなり影響がある」と回答。「廃業・倒産を避けられない状況」と答えた会社はなかったが、９社が「経営に危機が生じている」と回答した。
　今後必要と思われる雇用策（すでに実施しているものも含む）では、「新規採用の抑制」「従業員の一時帰休」がともに１２社だった。
　同会議所が実施している経営相談では、４月と５月に受け付けた相談件数３１３件のうち７割近い２１４件が新型コロナの影響に起因する融資や助成金などの相談だった。４月は融資相談が最も多く、５月は４分の３が持続化給付金など助成金制度に関する相談だったという。
　小規模事業者が取り組む販路開拓などにかかる費用を国が支援する「小規模事業者持続化補助金」の申請も例年に比べて増えているといい、同会議所は「新しい生活様式に応じたビジネスモデルへの転換や創出が求められており、会議所としても積極的に取り組む事業所をサポートしていきたい」と話している。