赤穂民報｜《西有年産廃》上郡で住民投票目指す動き

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《西有年産廃》上郡で住民投票目指す動き（7月20日）

　西有年から上郡町梨ヶ原にかけて建設計画がある産業廃棄物最終処分場について住民が直接賛否を示す機会を設けようと、上郡産廃問題対策協議会（塚本義勝会長）は１９日、来年７月の住民投票実施へ向けて準備を進める活動方針を決定した。
　住民投票は、住民に利害がある行政上の重要事項について投票によって住民の意思を把握し、総意を首長や議会の意思決定に反映させることができる仕組み。有権者の５０分の１の連署で首長に直接請求し、議会が可決すれば実施される。首長は投票結果を最大限尊重することが望ましいとされる。
　同協議会によると、来年７月に任期満了を迎える町長・町議選との同日投票を目指し、今後関係機関との調整や署名活動のスケジュールなどを進める。
　活動方針は同日に同町内で開かれた総会で決定。総会には牟礼正稔市長、遠山寛町長、長岡壮寿県議なども来賓として出席した。