赤穂民報｜《西有年産廃》上郡の住民団体住民投票条例を直接請求

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《西有年産廃》上郡の住民団体住民投票条例を直接請求（10月27日）

　西有年から上郡町梨ヶ原にかけた一帯を予定地とする産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、「反対」の立場をとる住民団体「上郡産廃問題対策協議会」（塚本義勝会長）が２７日、計画の賛否を問う住民投票条例の制定を遠山寛町長に直接請求した。
　同計画をめぐっては、町内８連合自治会のうち６団体が「反対」を表明し、２０１８年には同協議会が「反対」の署名を１万０１６６筆集めて県へ提出。一方、建設予定地直下の単位自治会２団体が「誘致」の立場で事業者と「同意書」を交わしている。
　請求書では産廃処分場について、「１００年後、２００年後にまで長期にわたり影響を与える廃棄物が捨てられる可能性があり、上郡の将来に係わる重大な事象」とし、「ただ単に産廃建設計画の賛否を問うということではなく、産廃施設が将来にもたらす諸問題について町民一人ひとりが正しく理解し、町民の誰もが安全・安心で健やかに暮らせる上郡町の将来について真剣に考え、投票することが大切」などと請求の趣旨を述べた。
　住民投票実施に必要な条例制定には、有権者の５０分の１以上の署名（自署と押印）を１か月以内に集めて町選挙管理委員会に提出した上で、議会の可決を得なければならない。
　同会によると、署名収集を行う受任者が２７日時点で２４８人集まっており、今月３０日から１１月３０日まで行う署名活動で必要数を上回ることは確実とみられる。澤田正治事務局長は「有権者の３分の１を超えて５０００筆を集めることが目標。ハードルは高いが、我々の力が試される」と意欲を示した。同計画に対しては町議１０人中、１人が「賛成」、２人が「反対」を唱えているほかは態度を公にしておらず、「もし、議会で否決されるようなことがあれば、次の町議選へ向けて対抗できる候補者を擁立していく」との考えを示した。
　同会が示したスケジュールでは、来年３月議会での条例案可決を経て、同７月に実施が見込まれる町長・町議選、知事選との同日投票を目指す。塚本会長ら請求代表者３人から請求書を受理した遠山町長は「遅滞なく事務処理を進めていく以外はない」と語った。
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　上郡町内と議会の賛否の動向を追記しました。（２０２０年１０月２８日午前１０時４０分）