赤穂民報｜《西有年産廃》上郡町が第２回有識者会議

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《西有年産廃》上郡町が第２回有識者会議（10月27日）

　西有年から上郡町梨ヶ原地区にかけた一帯の産業廃棄物最終処分場建設計画に関して同町が設置した有識者会議（座長＝山村充・兵庫県立大学環境人間学部教授）が２７日、上郡町役場であり、検討すべき範囲や意見取りまとめの方向性などを議論した。
　有識者会議は計画の検証や町民からの不安や疑問についての助言などを役割とし、大学教授や弁護士など関係分野の専門家に住民代表を加えた６人で構成。今年７月の初会合で報道取材と傍聴を認めることが決まった。
　同計画をめぐっては今年６月、許可権を持つ県が赤穂市と上郡町に事業者から提出された事前協議書を送付。説明会を実施する対象範囲や生活環境保全上の措置などについて意見照会があり、同町の遠山寛町長は県への回答について有識者会議に助言を求めた。
　２回目の会合となったこの日は、事前協議書に事業者の実績や会社規模を示す資料がないことなどから、事業者の適格性について疑問視する意見が複数の委員から出された。また、事業者が計画認可後に廃棄物処理大手の別会社に身売りすると公言している中、町に意見照会をかけた県の対応を「筋が違う」と批判する意見も。一方、別の委員は事業者の適格性判断について「県の仕事」と割り切った上で、「（有識者会議は）事前協議書を見て意見をまとめればお役御免」と述べた。
　会議に同席している遠山町長は「県から意見照会を受けた以上は回答しないとだめだ。みなさんから意見を聞いて県へ回答したい」と改めて意向を表明。山村座長は「適格性は有識者会議の大きな柱になってくる」と町への助言に盛り込む意向を明言した上で、「町が県に回答するための専門的見解をまとめる」とし、事務局との間で素案をまとめて次回会合（１１月２５日）に提示するとして委員の同意を得た。
　町当局は年内に有識者会議の意見を取りまとめた上で今年度中に県へ意見回答する意向だが、「県が回答期限を設けていない中、なぜそんなに急ぐのか」「じっくり時間をかけて慎重に話し合うべきでは」と問いただす委員もあり、町当局が思い描くスケジュール通りに事が進むかどうかは不透明だ。