赤穂民報｜《西有年産廃》県への回答時期赤穂市は「未定」

赤穂民報

《西有年産廃》県への回答時期赤穂市は「未定」（10月29日）

　西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画の事前協議書に関する兵庫県からの意見照会について、赤穂市の牟礼正稔市長は２８日、赤穂民報の取材に、「市としての意思形成、議会への説明には時間を要すると考えており、いつ回答できるかは現時点では未定」と語った。
　同計画の事前協議書は２０１８年４月に事業者の東洋開発工業所から県が受理。今年６月に赤穂市と上郡町に送付し、説明会の対象範囲や生活環境保全上の措置などについて関係市町の意見を求めている。回答期限は特に設けられていない。
　市環境課によると、県の意見照会を受け、事前協議書の内容について複数の専門家に個別にヒアリングを実施しているという。
　牟礼市長は、「上郡町の遠山町長とは、『県への回答はできるだけ同一歩調でいきましょう』と話し合っているが、赤穂市は現在、水道水源保護条例の制定を最優先課題としており、最終的には回答時期が別々になっても仕方がないと思っている」とし、同町が目指す今年度内回答には必ずしもこだわらない意向を示した。