赤穂民報｜県下全域で時短営業要請へ協力金１日６万円

赤穂民報

県下全域で時短営業要請へ協力金１日６万円（1月12日）

　兵庫県は１２日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大による緊急事態宣言が再発令された場合に実施する緊急事態措置の対象エリアを県下全域とする方針を決定した。
　緊急事態宣言は１３日に兵庫、大阪、京都の３府県に発令される見通し。県の発表によると、宣言翌日から２月７日まで緊急事態措置を実施する。
　営業時間を午後８時までに短縮し、酒類の提供を午前１１時～午後７時に限定した居酒屋などの飲食店、喫茶店などに一日当たり６万円を協力金を支給する。食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設（バー、カラオケボックスなど）も対象。ただし、元々営業時間が午後８時までの店舗、宅配・テイクアウト専門の店は対象にならない。
　県の試算では、協力金の支給に必要な総額は「３５０～４００億円」になる見通し。８割を国、残りの３分の２を県、３分の１を市町が負担する。
　その他の緊急事態措置として、▽不要不急の外出自粛（特に午後８時以降）を要請▽テレワークの徹底（出勤者数を７割削減）、在宅勤務・時差出勤の徹底▽イベントの開催制限（屋内・屋外とも上限５０００人など）を実施する。
　井戸敏三知事は緊急事態措置の対象範囲について、９日の時点では「地域限定の対応となる」としていた。県下全域を対象とした理由について、「想像をぶっ飛ばすような（感染拡大の急増が）現実にあるので県下一律とした」とし、赤穂健康福祉事務所管内も含めた点については、「医療圏としては姫路が中心」とし、医療圏域全体で感染者の割合が高まっていることを理由に挙げた。
　営業時間短縮に伴う協力金に関する問い合わせはTel０７８・３６２・９８４４（営業時間短縮・協力金コールセンター、平日午前９時～午後５時）。
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（２０２１年１月１３日９時３０分更新）
　協力金について１月１３日午前９時の時点で兵庫県に確認したところ、「申請方法など詳細は現在協議中で、いつ公表できるか未定」とのこと。