赤穂民報｜定住自立圏構想、財政措置など国が要綱

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定住自立圏構想、財政措置など国が要綱（1月10日）

　赤穂市が備前市、上郡町とともに先行実施団体に選定された「定住自立圏構想」の推進要綱がこのほど国から発表された。赤穂市が求めていた中心市要件の緩和は盛り込まれなかった。市は「中心市になれないとしても、実質的なメリットがあれば構想を進めるべき」としている。
　要綱は昨年１２月２６日に総務省が発表。「中心市に年間４０００万円程度、周辺市に同１０００万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
　赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率１以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
　調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、２市１町で話し合いながら進めていきたい」と話している。