赤穂民報｜牟礼氏「赤穂市は時短エリアから除外を」

赤穂民報

牟礼氏「赤穂市は時短エリアから除外を」（4月22日）

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、兵庫県が緊急事態宣言の発令を国に要請した２１日、牟礼正稔市長は定例記者会見で、「緊急事態宣言が発せられたとしても、できることなら赤穂市は時短営業のエリアから除外してほしい」と語った。
　赤穂民報の「緊急事態宣言が発令された場合、赤穂市においても時短営業が行われることが望ましいか、それとも行われないほうが良いか」との質問に対して答えた。
　牟礼氏は「赤穂市内の飲食店を利用して感染が広まっているわけでもない。県がどう判断するかわからないが、できれば外してほしい」と話した。地方創生臨時交付金を活用して全市民に一人３０００円分の商品券を給付する「あこう地域応援商品券事業」が２月議会で予算承認されたことに触れ、「感染拡大につながる施策ではないと考えているので、スピード感をもってやっていきたい」と実行へ向けて準備を進める考えを示した。
　また、東京オリンピック・パラリンピックの開催是非について、「１年間延期したという意味からも、感染防止対策に万全を期して、やっていただければと思う」と見解を述べた。一方で「感染拡大がどうしようもなければ、中止も選択肢となる」とし、「ここまでアスリートも含めて国民が我慢してやってきたのだから、開催できるようにみんなが努力していくときではないか」と語った。