赤穂民報｜月次支援金に２０万円上乗せ給付

赤穂民報

月次支援金に２０万円上乗せ給付（9月24日）

　赤穂市は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響による売上高減少に伴って国や県の支援金を受給した市内事業者に一律２０万円を上乗せ給付すると２４日発表した。１０月８日（金）から申請を受け付ける。

　給付対象は今年４月から９月までのいずれかの月で売上高が前年同月比５０％以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者。酒類販売事業者の場合は売上高が３０～５０％減少したか２か月連続１５～３０％減少し、県の支援金を受給した事業者を対象とする。

　市によると、給付事業者数は１７０社を見込む。事業費３４４７万円の約９５％を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でまかなう。

　申請は来年１月末まで受け付ける。申請に関する問い合わせはTel４３・６８３８（商工係）。