赤穂民報

子育て臨時給付金 赤穂市が先行5万円の申請受付開始(12月13日)

 18歳以下の子を育てる世帯に10万円相当を支給する国の子育て世帯臨時特別給付金について、赤穂市は現金5万円の先行給付を13日から開始した。

 市によると、支給対象は2003年4月2日から来年3月31日までに生まれた児童を養育し、主たる生計維持者の所得が児童手当の所得限度額内である人。対象児童数は6600人となる見込み。

 対象者のうち、次の条件に該当する場合は申請手続きが必要となる。
 ▽2021年9月30日時点で2003年4月2日から2006年4月1日生まれの児童のみを養育し、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当のいずれも受給していない
 ▽2021年9月1日〜2022年3月31日までに生まれた児童を養育(2021年11月末までに児童手当申請手続きが完了した人を除く)
 ▽2020年度に赤穂市から「子育て世帯への臨時特別給付金」を受給していない公務員で、2003年4月2日〜2022年3月31日生まれの児童を養育

 上記以外の対象者は申請手続きは原則不要で、年内に支給する予定。それ以外の対象者は申請書類を審査した上で順次支給する。市は申請手続き不要の対象者には今週中にも郵便で通知する。通知がない対象者は申請が必要となる。

 今回の子育て世帯臨時特別給付金を巡っては、政府が半額をクーポンで給付する方針を基本とする一方、全額現金給付を決定した自治体もあり、13日には岸田文雄首相が「現金一括給付も選択肢の一つ」と答弁した。赤穂市は13日、「今のところ全額現金給付は検討していないが、国の方針や動向を見定めた上で対応を考えたい」(子育て支援課)としている。

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