赤穂民報｜市が２０２２年度当初予算案を発表

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市が２０２２年度当初予算案を発表（2月17日）

　赤穂市は１７日、一般会計２２０億３０００万円の２０２２年度当初予算案を発表した。２月２１日（月）開会の第１回定例会に上程し、２２日（火）に市長が施政方針を説明。３月７日（月）と８日（火）に各会派の代表質問を行う。

　牟礼正稔市長は会見で、特に気を配った事業として、▽ひきこもり対策（居場所の開設日を週３日から５日に拡充）▽ヤングケアラー啓発推進（研修会の実施など）▽地域公共交通計画策定（法定協議会の設置）▽飼い主のいない猫対策（不妊・去勢手術費の助成）▽農業基盤整備促進（田端・上浜市地区のほ場整備調査計画策定）▽ふるさとづくり寄付金推進（返礼品の充実など）▽学校給食費補助（第３子以降の無償化に加え、食材費高騰分を補助）を挙げた。

　その他の主な事業としては、産廃処分場への転用計画がある福浦地区の採石場跡地の有効活用を検討する有識者会議を設置。昨年６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が死傷した事故を受けて実施した通学路点検に基づき、路面標示や外側線、防護柵設置などを進める。世界的ヴァイオリニストの樫本大進さんとドイツの名門「ケルン・ギュルツェニヒ管弦楽団」が共演する市文化会館開館３０周年記念コンサートの開催経費を補助する。

　市民病院への繰出金は、国の基準を目安に算出した額に加え、一時借入金の返済に充てる「経営健全化分」２億９０００万円を合わせ１３億４６００万円。さらに施設と医療機器の整備に３億６８５０万円を計上している。

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　借換債を除いた一般会計の予算規模は前年度比４・２％増で２年ぶりの増額に転じたが、「内容を考慮すると『堅実型』予算となった」としている。

　歳入は市税、地方交付税とも前年度からの増額を見込むが、それでも財源が不足するため、財政調整基金などから４億７８００万円を取り崩す。年度末の基金残高は前年度から２３・４％減の２６億５３００万円となる見込み。

　収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は前年度から０・５ポイント改善し８・５％。財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は６・６ポイント悪化し、１００・４％となる見通し。

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　一般会計の予算規模について、「２２０億３００万円」となっていましたが、正しくは「２２０億３０００万円」でした。確認が不足していました。申し訳ありませんでした。（２０２２年２月１８日２２時００分）