赤穂民報

定額給付金 支給事務費に3000万円(2月17日)

 政府が追加経済対策として打ち出している定額給付金と子育て応援特別手当について、赤穂市は17日、実施に関する予算概要を発表した。地域商業振興を目的に商工会議所が発行するプレミアム付き商品券に対しても20%の割り増し相当額を補助する方針。いずれも現在開会中の第1回定例市議会に追加補正予算案を提出するが、財源確保の関連法案が国会を通過しておらず、「年度内(3月中)の支給は困難」(市)な情勢だ。
 定額給付金の対象者は、今年2月1日現在で住民基本台帳または外国人登録原票の登録者。1人につき1万2000円(65歳以上と18歳以下は2万円)が支給される。子育て応援特別手当は、3歳以上18歳以下の子が2人以上いる世帯で、第2子以降の小学校就学前3年間(平成14年4月2日〜17年4月1日生まれ)の子が対象。1人につき3万6000円を支給する。
 市のまとめでは、定額給付金の市内分支給総額は約7億9800万円で事務経費は約3000万円。子育て応援特別手当は約800人に計約2800万円が支給され、約160万円の経費がかかる。
 市は「関連法案が国会で成立すれば、速やかに申請受付への準備に入りたい」としている。

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