赤穂民報｜山口壮氏が国政報告会赤穂では大臣就任後初

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山口壮氏が国政報告会赤穂では大臣就任後初（6月5日）

　兵庫１２区選出の衆院議員で環境大臣を務める山口壮氏（６７）＝自民＝の国政報告会が５日、中広の赤穂化成ハーモニーホールであり、「全国で『脱炭素ドミノ』を起こして日本経済に反転攻勢をかける」「イノベーションで日本の産業の脱炭素と経済強靱化を両立させる」などと意気込みを語った。

　山口氏は昨年１０月に発足した岸田文雄内閣に環境相として初入閣。同月の総選挙で７度目の当選を果たし、第２次岸田内閣でも引き続き環境大臣に任命された。

　大臣就任後、赤穂市内では初めてとなった報告会で山口氏は、「２０００年の初当選から山あり谷ありだったが、みなさんの支えで大臣にならせていただいた」と感謝を表した。

　環境省が今後取り組む主要施策として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や「脱炭素化支援機構」の設立を紹介。「脱炭素とまちおこしが一緒にできる。全国で『脱炭素ドミノ』を起こして日本経済に反転攻勢をかける」と力説した。

　また、先月１９日に岸田首相が検討を表明した、脱炭素社会に移行させるための資金を市場から調達する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」について、「岸田さんに提案した『イノベーション国債２００兆円』が聞き入れられた。大臣でなければ出来ていなかった」とアピール。

　「イノベーションで日本の産業の脱炭素と経済強靱化を両立させる。各産業を世界に冠たるところまでもっていく」と目指す将来像を描いた。

　ロシアのウクライナ侵攻にも言及し、日本が石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源の一部をロシアに依存していることを指摘。「自前のエネルギーをつくり、脱ロシアを欧米とやっていく」と述べたほか「日本は原発への武力行使を禁止する条約を提案すべき」と所管省庁の枠に留まらずに持論を展開した。

　その上で、自身も出席して各国代表との交渉によって温室効果ガス削減枠組みを取りまとめた昨年１１月のＣＯＰ２６（気候変動枠組条約締約国会議）を引き合いに、「環境だけでなく、平和も日本がリーダーシップをとっていく。赤穂のため、日本のため、世界のために一日一日を全力で頑張る」と政治家としての決意を誓った。