赤穂民報｜《市民病院医療事故多発》市長と院長で「学会詣で」釈明へ

赤穂民報

《市民病院医療事故多発》市長と院長で「学会詣で」釈明へ（9月22日）

　多発した医療事故をめぐり医療安全管理体制に懸念があるとして、赤穂市民病院が日本脳神経外科学会から専門医訓練施設認定を停止されたのを受け、寺谷進・病院事業管理者は２１日、高原秀典院長と牟礼正稔市長が学会を訪問して一連の問題について釈明する意向を明らかにした。

　同日の市議会本会議で荒木友貴議員（千種）の一般質問に答えた。

　荒木氏の「病院開設者の市長と病院長、事業管理者の対応は必須だと思うが、先方に自ら説明にうかがう意向があるのか」との質問に、寺谷氏は「当院が専門医指定訓練施設の認定停止を通告されたことは大変重要な問題と認識している」と語った上で、「病院長だけではなく市長の同行の上、学会代表者と直接面会ができるよう現在調整している」と答弁。牟礼市長は「私も病院と同行して状況説明を行い、今後も医師の派遣等についてお願いするつもり」と述べた。

　また、学会からサイトビジット（現地調査）に向けた情報開示依頼の文書を今年１月１１日に受領した後、２月９日に提出するまで１か月近く要したことについて、寺谷氏は「提出期限が明示されておらず、慎重を期して準備していた。その後、２月１０日を提出期限とする文書が届き、期限内に到着するよう発送した。学会の心象を悪くしたという認識はない」と答弁した。

　一連の質疑で、病院から牟礼市長への報告は、学会から情報開示を文書で依頼されたことについては赤穂民報が１月１５日に報じた２日後の同月１７日、認定停止については赤穂民報が病院に質問状を送付した８月３０日の夕刻だったことも明らかになった。

　病院は８月３０日付けの本紙の質問状に９月２２日に回答。学会が認定再開の条件としている医療安全管理体制の整備や一連の医療事故の問題点総括について、「ガバナンス検証委員会での検証をお願いしているところであり、その結果を踏まえて改善を図る。再開の時期は現時点では申し上げられない」とし、「医療機能が維持できるよう、病院として最大限の努力を行っていく」と回答した。