赤穂民報
来年度予算編成方針 投資的経費は2割削減目途(11月18日)
赤穂市は2023年度予算編成作業を11月24日からスタートする。すでに示された予算編成方針では、投資的経費を見積もる目途として「22年度当初予算比80%」と具体的な数値目安が提示されるなど、厳しい市の財政状況を踏まえて緊縮と抑制を求める傾向がこれまで以上に強まった。
特定重点項目は21年度から掲げられている▽人口減少抑制策(人口の自然減・社会動態を改善する取組)▽地域活性化策(交流・関係人口を創出する取組)に加え、「少子化・子育て支援策」が挙げられた。一方、22年度方針にあった「ウィズコロナ・ポストコロナ対応策(デジタル化の推進を含む)」はなくなった。
21日に各所管からの予算要求を締め切り、予算編成作業に入る。例年は年末までに実施されていた市長ヒアリングは来年1月の市長選終了後に行われる見通し。2月初旬の予算内示後に最終調整を行い、2月定例会に上程する予算案がまとめられる。
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