赤穂民報

市民病院の今年度上半期収支 4・6億円の黒字(12月17日)

 外部有識者委員会の提言を受けて経営改善に取り組んでいる赤穂市民病院が今年度上半期の経営状況をまとめた。9月末時点の収支差額は約4億6250万円の黒字で、今年度の収支改善目標額3億5500万円を上回っているという。

 16日にあった市議会の市民病院経営改善調査特別委員会(釣昭彦委員長)で示された資料によると、今年度上半期(4月〜9月)の診療単価は2020年度と比べ、入院が3651円増の5万9563円、外来が2074円増の1万5966円といずれも増加。さらに、新型コロナウイルス感染症対応に伴う休床・空床補償で約3億2000万円の補助金収入が見込まれ、収支のプラスは今年度の目標額を超える状況となっている。

 しかし、9月の単月では入院、外来とも患者数が減少。病院によると「10月も同様」だという。また、今年10月からコロナ休床・空床補償の要件が厳しくなり、下半期の補助金額が減少する可能性が高く、年度末の時点で収支改善目標を達成できるかどうかは不透明だ。

 病院は今後の対応方針として、より積極的な救急患者の受け入れや看護補助加算の維持確保、常勤医確保に向けた大学や県への働き掛けなどを挙げている。

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