赤穂民報｜２０２３年度当初予算案給食費完全無償化は見送り

赤穂民報

２０２３年度当初予算案給食費完全無償化は見送り（2月24日）

　赤穂市は２４日、一般会計２２８億３０００万円の２０２３年度当初予算案を発表。２期目となる牟礼正稔市長が「最重要課題」とする子育て支援関連の新規事業や学校給食費無償化の拡充が盛り込まれた。

　妊娠期から出産・育児期までサポートする伴走型相談支援を新たに実施。出産・育児関連用品の購入費用を助成する「出産・子育て応援給付金」を設ける。不妊治療（生殖補助医療）を受ける夫婦には年間最大１５万円を補助。住民税非課税世帯の妊婦に初回産科受診料（上限１万円）を支給する。

　学校給食費無償化にかける予算は３４７０万円（前年度２７９０万円）に増額し、４年前から実施している第３子以降の無償化を継続するのに加え、他の児童生徒に対し１食あたり２２円を市が負担するが、公約に掲げた完全無償化は見送った。新年度から小学校で本格導入されるデジタルドリルの費用は市が全額負担する。

　通学路の側溝にふたをかける整備を城西・塩屋地区で２年計画で始める。有年横尾に市内で２軒目となる「お試し暮らし住宅」を開設。赤穂城跡の復元整備区域内で残り２筆となっている民有地のうち１筆の用地買収費を計上した。

　コロナ禍で参加者数が減少した赤穂シティマラソン大会は一旦休止し、かつて開催していた「市民健康マラソン大会」を復活する。

　市民病院への繰出金は、一時借入金の返済に充てる「経営健全化分」として前年度より１０００万円多い３億円を拠出。国の基準を目安に算出する額を合計して約１４億円を計上した。さらに、施設と医療機器の整備などに約３億２１４０万円をかける。

　一般会計の総額は２年ぶりに増加（前年度比３・６％増）。ごみ処理施設の大規模改修、新学校給食センター建設など投資的経費（同４７・８％増）がふくらんだ。不足する財源を補うため基金から６億２２００万円を取り崩す。

　当初予算案は２月２８日（火）開会の第１回定例会に上程され、３月１日（水）に牟礼市長の施政方針表明、１３日（月）と１４日（火）に代表質問が行われる。