赤穂民報｜低所得子育て世帯へ給付金児童１人に５万円

赤穂民報

低所得子育て世帯へ給付金児童１人に５万円（5月8日）

　物価高騰の影響を特に受ける低所得子育て世帯の生活を支援しようと、赤穂市は一定の条件に該当する子育て世帯の児童１人につき５万円の特別給付金を支給する。

　支給対象になるのは、今年３月分の児童扶養手当を受給したひとり親世帯のほか、今年度の住民税が非課税となる子育て世帯など。収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回るが、公的年金などの受給で手当を受給していないケースや、物価高騰で家計が急変して住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合も含む。来年２月２９日までに新生児が生まれた世帯も対象となる。

　市によると、支給対象児童数は約８９０人（約５３０世帯）となる見込み。必要な財源は全額国の交付金でまかなう。

　今年３月分の児童扶養手当受給者、昨年度の同給付金受給者は申請不要で、今月末までに指定の口座に振り込まれる予定。その他の対象者は申請手続きが必要となる。問い合わせは市子育て支援課Tel４３・６８０８、ファクス４３・７１３８。