赤穂民報｜耐用年数超過の市営住宅３団地「用途廃止」を前提または視野に

赤穂民報

耐用年数超過の市営住宅３団地「用途廃止」を前提または視野に（5月10日）

　赤穂市は、市営住宅長寿命化計画を１０年ぶりに見直し、すでに耐用年数を超過して入居募集を停止している湯の内団地と浜市団地、有年楢原団地の合計１５２戸について、今後１０年間で用途廃止を前提または視野に入れ、必要に応じて修繕対応する計画を策定した。

　計画では、１０年後の２０３２年度末に赤穂市で必要な公営住宅の戸数を「７７６戸以上」と推計。県営住宅（４１２戸）を除き、３６４戸以上を市営住宅で確保する目標を立てている。仮に▽湯の内（１３３戸）▽浜市（４戸）▽有年楢原（１５戸）の３団地を用途廃止したとしても、▽塩屋西（３２戸）▽塩屋（２０７戸）▽坂越高谷（４２戸）▽千鳥（１７３戸）の４団地計４５４戸の長寿命化を図れば必要な戸数を上回るとの計画だ。

　引き続き活用を図る４団地については電気容量の引き上げや屋根の防水、外壁の塗り替えなどを行う一方、湯の内は用途廃止を前提とし、空き家になった棟を順次除却。浜市と有年楢原は用途廃止を視野に入れる。

　市によると、湯の内、浜市、有年楢原の３団地には今年４月時点で計５０世帯が居住しているといい、「用途廃止を前提または視野に入れる公営住宅であっても、居住中の住宅については必要に応じて修繕対応する」（市民課住宅係）としている。