赤穂民報｜景気動向調査回復足踏み物価高騰へ順応進む

赤穂民報

景気動向調査回復足踏み物価高騰へ順応進む（9月4日）

　赤穂商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査の２０２３年４～６月期の結果がまとまり、「売上ＤＩ」は５期ぶりに下降。業況ＤＩ、収益ＤＩもわずかに悪化し、景気回復は足踏みとなった。

　売上ＤＩは、売上が「増加」した事業所から「減少」した事業所を差し引いた指標。今期は▲８・７で、▲４・７だった前期から４・０ポイント下降した。

　とはいえ、前回調査時の来期見通し（▲１５・１）よりも良好な結果。今回調査の来期見通しは▲３・３まで回復するとの数値になっており、引き続き景気回復が進むと予測する事業所が多いことを示している。また、２０２２年１～３月期から５期続けてマイナス１００を下回っていた仕入単価ＤＩ（数値が低いほど仕入単価が高いと感じる事業者が多い）は▲８２・６で６期ぶりにマイナス２桁まで改善し、物価高騰への対応が進みつつあるとうかがえる。