赤穂民報
部活動地域移行の受入団体 14団体が申請(2月2日)
中学校部活動の地域移行へ向け、赤穂市教育委員会は「地域移行受入団体」として申請のあったスポーツ・文化団体を公表した。
申請があったのは1月25日時点で14団体。うち10団体はすでに中学生世代を受け入れており、残り4団体は新年度以降の受け入れ開始を予定している。受入団体の一覧は市ホームページで見ることができる。
部活動の地域移行をめぐっては、少子化対策と教員の働き方改革を目的に2023年度から段階的に取り組むよう国が方針。赤穂市では、今年度から2025年度までの3年間を「学校部活動の休日活動を地域移行する準備期間」とし、26年度の「休日活動を地域へ完全移行」を経て、27年度以降に「可能な限り学校部活動の平日活動を地域移行する」との方向性を示している。昨年6月には体育協会と文化協会、小・中学校の代表校長や中体連会長で構成する「赤穂市部活動地域協議会」(事務局・市教委学校教育課)を立ち上げ、進め方について協議を重ねている。
事務局は「引き続き受入団体を募集するとともに、指導者の確保と育成、活動場所の確保、その枠組みをどうするのか、といったさまざまな課題がある」と話している。
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