赤穂民報｜定住自立圏構想　特別委員会が初会合

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定住自立圏構想　特別委員会が初会合（5月22日）

　赤穂市議会が新設した「定住自立圏構想調査特別委員会」（松原宏委員長）の初会合が２１日に開かれ、市当局が構想の概要説明を行った。
　赤穂市は昨年１０月、備前市、上郡町の２市１町で同構想の先行実施団体に選定。今年３月に備前市が「中心市宣言」を行い、年内の協定締結を目指している。
　特別委員会では事務局（市企画課）が構想の概要を説明。中心市には４０００万円程度、周辺市には１０００万円程度を配布するなど国の財政措置策が示された。
　委員から、「市としてのビジョンはあるのか」「リーダーシップが取れず、負担が増えるだけでは」といった質問が出されたが、事務局は「赤穂市が“実質的な中心市”としての役割を果たし、お互いにメリットがあるように今後議論していく」などと答えるにとどまった。
　同課によると、６月には３自治体の行政、議会で構成する協議会を発足する予定。学識経験者、住民代表らの懇談会も設置し、「年内に協定を締結したい」と話している。