赤穂民報｜定住自立圏、協議会が船出

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定住自立圏、協議会が船出（6月7日）

　赤穂、備前、上郡の２市１町が相互連携によるまちづくりを目指す「東備西播定住自立圏形成推進協議会」の第１回会合が７日、赤穂市役所で行われ、規約、収支予算計画などを承認した。
　協議会は３自治体の正副首長、議長ら１２人で構成。会長は豆田正明・赤穂市長、副会長は西岡憲康・備前市長と山本暁・上郡町長がそれぞれ就任した。提案事項などを協議・調整する幹事会は明石元秀・赤穂市副市長が務める。
　この日は、交流事業として赤穂国際音楽祭への助成と、総務省から講師を招く議員合同研修会を当初事業計画として承認。当面の予算として約１００万円を計上した。
　今後は幹事会と３自治体の職員が医療、交通、観光など８分野で開く部会で実施事業案をまとめる。協定と共生ビジョンの素案も策定し、９月の第２回協議会で検討。年内の協定締結、来年３月の共生ビジョン決定を目指す。
　協議会での３首長のあいさつは次のとおり。
　▼豆田正明・赤穂市長＝「構想の具体化を図るための協議会。協定締結を目指して忌憚のない意見を」
　▼西岡憲康・備前市長＝「中心市は実質的に赤穂市と認めている。構成市町が出し合った助成金をプールしてやっていかないとうまくいかないだろう」
　▼山本暁・上郡町長＝「県境をまたぐため、いろいろ問題はあろうかと思うが、一生懸命やっていきたい」