赤穂民報｜【読者の声】災害ボランティア、赤穂市の体制は？

赤穂民報

【読者の声】災害ボランティア、赤穂市の体制は？（8月29日）

　行政職員や各種団体が豪雨被災した佐用町で復旧ボランティア活動を行っていますが、そうしたグループなどに入っていない一般人が活動を希望した場合に、赤穂から乗り合わせで出向くように取りまとめている窓口はないのでしょうか。（ボランティア希望の男性）
　復旧ボランティア活動に行った知人が、「ボランティアの受け入れ体制が整っていなかった」とこぼしていました。もし、赤穂市が被災地になった場合、ちゃんとボランティアを受け入れられるように準備はできているのでしょうか。（一市民）
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　姫路以西５市６町の社会福祉協議会は平成１９年８月に「災害発生時相互支援協定」を結んでおり、今回は８月１８日から２１日まで延べ８６人のボランティアを赤穂市社協の車両で派遣した。市ボランティアセンターの登録団体を中心に声をかけた時点で乗り合わせ可能な定員数にほぼ達したため、一般への参加募集は広報しなかったが、一般からも延べ１６人の申込みがあったという。
　市社協の中村喜則事務局長は「災害ボランティア活動への意識は高まっている。交通手段、保険などの課題はあるが、今後は一般希望者の募集についても広報を検討したい」としている。
　大規模災害が発生した場合、地元の社会福祉協議会が災害ボランティアの受け入れ窓口となる「ボランティアセンター」を立ち上げる。佐用町でも被災直後の１０日に設けられ、関係者によると、主に近隣社協から派遣された職員がボランティアの派遣先を割り振るコーディネーターを担当。「土地勘がないため、どうしてもはじめのころは手間取ったようだ」という。
　中村事務局長は「社協職員だけでは難しい面もある。少なくともリーダー的なスタッフは地元の地理に詳しい人を置けるように準備したい」とし、「策定中の『災害救援活動マニュアル』を今年度中にまとめ、年に一度は訓練を実施したい」と話している。
　赤穂市は９月６日に高雄小学校で実施する災害訓練に、赤穂市では初めて、災害ボランティアセンター立ち上げを想定したシミュレーションを盛り込む。
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赤穂民報より
　災害対応の進んだ自治体では、すでに「災害救援活動マニュアル」が策定済みです。災害発生時には、活動可能エリアや得意分野などを事前に登録してもらっている市民にボランティア参加を呼びかける手はずが整っています。赤穂市でも今年度中と言わず早急に策定するべきではないでしょうか。
　ただし、マニュアルはあくまでも基本的な行動基準に過ぎず、大切なのは実際の運用です。市社協には、佐用町でのボランティア活動の実態や課題をまとめたレポートが日々ファクスで送られてきています。そこに書かれてある貴重な情報を必ず今後の対策に活かしてほしいと願います。
　また、私たち市民も万一の被災時に「支援される側」から一人でも多く「支援する側」に回れるように、できるだけ防災の備えを整えておきたいと思います。