赤穂民報｜下水道料アップ　９月議会へ“復活”提案

赤穂民報

下水道料アップ　９月議会へ“復活”提案（9月2日）

　赤穂市は、下水道使用料を平均１２・８％アップする条例改正案を８日開会の９月議会に提案する方針を１日までに決めた。可決されれば、来年１月１日から新料金が適用される。
　改定案では、基本額（１０立方メートル以下）を現行７９０円から８８０円にアップ。超過額は１立方メートルにつき１５～３０円値上げする。例えば、一般家庭で１カ月当たり３０立方メートルを使用した場合、税込み使用料は現行３３４９円から３７５９円となり、４１０円高くなる。算定期間は今年度から３カ年とし、平成２４年度にさらに値上げする計画を立てている。
　下水道使用料の値上げについては、昨年１１月に市使用料手数料等審議会（林頼夫会長）が、「使用者負担の割合を引き上げることにより、一般会計からの繰入金の削減を図るもので、改定が適当」と答申。市は今年４月の改定を計画したが、豆田正明市長が「景気が悪化している現状を踏まえると、今は上げるべきではない」と１２月議会への提案を見送り、「今後、国の施策と景気動向を見極めた上で改定を議会に上程することはあり得る」と値上げを保留した経緯がある。
　市は、この時期に条例改正案の提案を復活させる背景について、「景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と説明。「今年度中の使用料改定を条件に、公的資金補償金免除繰上償還の適用を受けている」と理由を挙げ、「下水道財政の安定的かつ健全な運営を確保するため、適正な負担を求める」としている。
　下水道使用料を値上げする条例改正案が議会に提出されることについて、市民からは「何を見て景気がよくなっていると言うのか。市は世の中が見えていないのでは」「とりあえず市議選で争点にならないように先送りしたのだと勘ぐりたくなる」などと批判的な声が多い。
　豆田市長は「ぎりぎりまで値上げを見送ってきたが、国は今年度中に改定しなければ繰上償還を打ち切る旨を通達してきた。理解してほしい」と話している。
　下水道使用料の現行料金と改定料金案は次のとおり。
　〔基本額・１０立方メートル以下〕
　▽月額＝７９０円→８８０円
　〔超過額・１立方メートルにつき〕
　▽１０～３０立方メートル＝１２０円→１３５円
　▽３０～５０立方メートル＝１４５円→１６５円
　▽５０～３００立方メートル＝１７５円→２００円
　▽３００～１０００立方メートル＝１８５円→２１０円
　▽１０００立方メートル超＝２１５円→２４５円