赤穂民報｜ボートピア計画　開発業者が「断念」

赤穂民報

ボートピア計画　開発業者が「断念」（11月9日）

　第三セクター運営の商業施設「プラット赤穂」へ競艇の場外舟券売り場（ミニボートピア）を開設する計画について、開発業者が計画を中止する意向を地元自治会に伝えていたことがわかった。開設に必要な地元同意の獲得が難航し、断念したものとみられる。
　プラット赤穂が所在する橋本町自治会の高田耕吉会長によると７日、開発業者の役員らが来訪。計画から撤退する旨の報告があったという。
　ミニボートピア開設には、▽市長の同意▽地元自治会の同意▽議会の反対がないこと－の“地元３要件”が必要。６日に三セク社長でもある豆田正明市長と面会した高田会長によると、「市長から誘致に前向きなニュアンスは得られなかった」ため、開発業者に「これ以上、計画を進めるのは無理がある」と伝えたという。業者はこうした状況を受けて計画中止を判断したものとみられる。
　開発業者は「地元のみなさんの理解が得られなかったことは残念」とし、開設準備のために加里屋に設けていた赤穂事務所は「今月末で閉鎖する」と話している。