赤穂民報｜地区ごとに市民と行政が対話

赤穂民報

地区ごとに市民と行政が対話（2月9日）

　長期的な市政指針へ反映する市民意見を求めようと、「まちづくり地区別懇談会」が８日、城西地区を皮切りに始まった。今月中に市内９地区で行われ、出された提案、要望などは赤穂市が策定中の「新総合計画」の参考資料となる。
　８日夜に城西公民館で行われた城西地区の懇談会には豆田正明市長はじめ市幹部約２０人と市議、地区住民約８０人が参加した。
　昨秋のワークショップでまとまった地区のまちづくり目標に沿い、住民が望む行政取り組みを代表者３人が提言。「洪水時に公営高層アパートの廊下を仮避難場所として使わせてもらえないか」（住民代表）「津波防災計画では一次避難所に規定済み。水防計画にも盛り込むことを検討したい」（市担当幹部）などやり取りがあった。会場からも質疑を受け付けた。
　参加者は「こうして行政と市民が対話できる場があるのはよいこと」「市の職員にはもっとざっくばらんに話してくれた方がよい」などと話していた。