赤穂民報｜共生ビジョン素案、修正は次回へ

赤穂民報

共生ビジョン素案、修正は次回へ（2月15日）

　第４回東備西播定住自立圏形成推進協議会（議長＝豆田正明・赤穂市長）が１５日、赤穂市役所で行われた。「インパクトがない」「目標があいまい」など厳しい意見が出た４日の「共生ビジョン懇談会」を受けた対応が注目されたが、「懇談会での協議が完了していないため、次回懇談会を経た上でビジョン案の修正を検討したい」（事務局）として、意見交換にとどまった。
　共生ビジョンの素案が協議会の場に提示されたのは今回が初めて。委員から「人口などの目標値を設定すべき」「内容を具体化していかなければ意味がない」など懇談会で学識経験者や住民代表から出された意見とほぼ同主旨の声が相次いだ。
　事務局は「２３日に懇談会が開かれる。そこでの意見を取りまとめた上で素案の修正をかけ、次回の協議会に提出したい」とし、進展はなかった。
　なお、「予算執行を伴わない事前申請やＰＲ活動などについては協議会の議決を踏まずに実施したい」とする事務局提案を了承。その他に委員から出た意見では、上郡町が単独で建設する給食センターについて「定住自立圏の事業として国が認めるか不安」「備前市が進めている閑谷学校の世界遺産登録へ向けたイベントを盛り込めないか」「県境で区切られている公立高校の校区を取り払って若い世代の交流を」などがあった。