赤穂民報｜ごみ処理有料化の実施案は変更なし

赤穂民報

ごみ処理有料化の実施案は変更なし（2月17日）

　赤穂市がパブリックコメントを実施した、ごみ処理有料化の具体的実施案について、「市ごみ処理有料化検討委員会」（萬代新一郎委員長）は１７日、袋の販売単価を「４５リットル袋３０円、３０リットル袋２０円、１５リットル袋１５円」などとする原案どおりの内容で市長へ提案することを決定した。「さらなる分別の徹底」「積極的な市民への説明」「不法投棄対策」など７項目の付帯意見を添えて、１９日に豆田正明市長へ提出する予定。
　市によると、パブリックコメントには無記名などの無効分を含めて３５件の意見が寄せられた。その大半が有料化そのものに反対する内容だったが、市は「今回の意見募集は指定ごみ袋の料金や福祉施策などについて行った。制度導入の是非については昨年度に実施済み」との回答方針を説明。委員の異論もなく、パブリックコメントによる実施案の修正は図られなかった。
　市長への提出が決まった実施案は、ごみ袋の販売単価のほか、▽高齢者▽障害者▽生活保護世帯▽満１歳未満乳児－を対象に４５リットル袋を年間６０枚（２人以下の生活保護世帯は３０リットル袋）支給する福祉支援策が盛り込まれている。
　なお、有料化の開始時期について、市は「審議会による最終答申、議会の議決、市民説明会を行うため、今のところは明確ではない」としている。