赤穂民報｜赤穂市２２年度予算案、２年連続“積極型”

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赤穂市２２年度予算案、２年連続“積極型”（2月25日）

　赤穂市の平成２２年度当初予算案が２４日発表された。アスベスト除去、塩屋児童館建設など新規事業を盛り込み、一般会計は前年度比１・８％増の１９３億３０００万円。特殊要因の借換債と子ども手当を除いても同２・１％増で、２１年度に続き２年連続の“積極型”予算とした。
　一般会計の歳入のうち、市税見込みは８３億１０００万円（前年度比４・０％減）。臨時財政対策債を含めた地方交付税が４１億５０００万円（前年度額３４億６８００万円）と大幅に増え、財源不足を補うための基金取り崩し額は２億６０００万円（同４億６４００万円）にとどめた。市債残高は２３１億７００万円で市民１人当たりでは約４５万円で前年度から１万１０００円減った。
　歳出では、投資的経費が３１億８５００万円で前年度比７・４％増。このうち、補助事業が２・４％減ったのに対し、単独事業が消防車輌整備や学校、公園などの遊具安全対策などで１１・３％増えた。また、経常的経費（５・５％増）、臨時的経費（２・５％増）も増加した。
　「景気が低迷する中ではあるが、少子・高齢化、地域活性化、安全・安心の各対策には重点的に予算を配分した」と豆田正明市長。「引き続き行革に取り組み、魅力あるまちづくりを着実に進めたい」としている。
　主な事業は別表のとおり。